JA共済連青森は2018年6月18日（月）、文化支援活動および交通事故未然防止活動の一環として、県教育委員会を通して県内各小・中学校の児童・生徒には、本会主催の青森県小・中学生「書道コンクール・交通安全ポスターコンクール」の最優秀賞 受賞作品をプリントしたクリアファイル、さらに県内各中・高等学校の生徒には自転車用反射材（反射板）を寄贈しました。
クリアファイルの寄贈は2016年度から行っており、2016年度は県内すべての小学校1年から3年の児童を、2017年度は県内すべての小学校の児童を対象としていましたが、2018年度は対象範囲を県内すべての小・中学校の児童・生徒に拡大しました。
自転車用反射材（反射板）の寄贈は、通学や日常生活において自転車の利用頻度が高い中・高等学校の生徒の自転車乗車中の交通事故の未然防止を図るために行われました。
2017年の自転車乗車中の交通事故による死者は2名、負傷者は366名にのぼっており、その半数に何らかの交通違反が認められています。そのうち、高校生以下の死傷者は111人で、全体の30.3%を占めていました。

青森県庁（青森市）北棟で行われた寄贈式では、JA共済連青森・葛西真司部長から青森県教育庁学校教育課・長内修吾課長へクリアファイルと自転車用反射材（反射板）が手渡されました。寄贈にあたり葛西部長は「JA共済が取り組む地域貢献活動で、小・中学生の書写教育と交通安全思想を幅広く社会に訴え、交通事故未然防止活動の一環として交通安全啓発活動に役立ててください」と話しました。

JA共済連青森では今後も次世代を担う子どもたちの育成と安全な生活環境づくりに貢献していきたいと考えています。

2018年6月

ＪＡ共済連青森は、平成29年度からＪＡ共済ビジネスサポート株式会社と森林組合あおもりの協力のもと、「ＪＡ共済きずなの青い森プロジェクト」を本年度からスタートしました。これは浅虫夏泊県立自然公園内にある「ＪＡ共済きずなの青い森」を自然と触れ合う教育の場として活用し、森が地域や農業にもたらす恩恵や役割について学びながら、参加者同士の絆を深める活動です。夏休み期間中の平成29年7月28日（金）には平内町立小湊小学校の児童と保護者の計30名、平成29年10月5日（木）にはＪＡ青森女性部と町内のシニアのボランティア団体「もつけ衆」の計22名の皆さんに参加いただきました。
本プロジェクトは自然の中での体験を中心に、楽しみながら学べる内容になるよう、「森林」「食育」「木工クラフト」の三つのプログラムで構成されています。「森林プログラム」では山林の除間伐作業の見学や生息する草木の観察と植樹体験を、「食育プログラム」では県産のブランド米、肉、野菜、りんごなどの豊富な食材を紹介するとともに、これらを用いたバーベキューを実施しました。また「木工クラフトプログラム」では工芸教室から講師を招いて、間伐材を利用した編みかご作りを行うなど、参加者がさまざまな形で森と触れ合える機会を設けました。
本プロジェクトを通じて森を遊びの場として認識してもらい、普段森で遊ぶことが少なくなってきた子どもたちにも、自然と触れ合う機会を増やす手助けができればと考えています。また、大人の方には、ヒバの苗木の植樹を体験していただくことで、今ある森の形成には何十年もかかり、再生にも同様に時間がかかるため、森の維持管理が重要であることを再認識してほしいと思います。
今後は生協等にも協力を得ながら新たな協同組合間協同を展開し、地域社会の活性化につなげたいと思います。

平成29年7月･10月

ＪＡ共済連青森は、平成29年9月1日（金）、交通事故未然防止活動の一環として、青森県警察本部に「交通安全危険予測シミュレーター（歩行者編）」3台を寄贈しました。この活動は昨今の歩行中の死亡事故のうち、半数以上が高齢者の横断中の事故であることから、特に高齢者の交通安全意識を高めてもらうために行われたものです。県警察本部で行われた寄贈式では、ＪＡ共済連青森・小山主税本部長から県警察本部上田修交通部長に目録などが手渡されました。式典終了後にはシミュレーターの実演が行われ、交通安全シルバー先生や交通安全母の会のメンバーらが、車の陰から出現する自転車やバイクなど、歩行中に起こりうる事故の危険を疑似体験しました。このシミュレーターはバーチャル空間の市街地の中を歩くことで、危険予測の能力を高めることを目的に開発されたものです。足踏みや腕振りをして歩行することで、手を上げると画面の中の自動車が反応して停止するといったさまざまな機能を備えています。
シミュレーターは県内3か所の警察署に設置され、地域の交通安全教室などにおいて、高齢者のみならず子どもから大人まで多くの方々に体験いただきたいと思います。ＪＡ共済連青森は、これからも高齢者と子どもに優しい、交通事故のない地域社会づくりに貢献してまいります。

平成29年9月