JA共済連秋田は、秋田県内25市町村に対し、防災用品として発電機26台、蓄電池25台、投光器24台を寄贈しました。この活動は、大阪北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの自然災害が全国で猛威をふるい、秋田県内でも大規模な水害が発生していることを受け、地域の防災対策の一助になることを目的に行われたものです。

 2019年3月18日(月)に秋田県市町村会館(秋田市)で行われた寄贈式には、穂積志秋田市長(秋田県市長会会長)、佐々木哲男東成瀬村長(秋田県町村会会長)が出席し、JA共済連秋田県本部の櫻井勇本部長から穂積市長、佐々木村長へ寄贈品の目録を贈呈しました。穂積市長からは「秋田市は昨年、一昨年と大規模な水害に見舞われたが、市民と協同で安全・安心な社会を構築していきたい」とのお話がありました。
 また、防災用品の寄贈後には、各市町村から「防災機材が十分といえない状況であり、防災用品の寄贈は大変ありがたい」、「地域住民との防災訓練や災害発生時に活用させていただきたい」、「指定避難所へ配備し、災害に備えたい」などのお言葉をいただきました。

 私たちは本活動を通じて、近年多発する自然災害を前に、いつ災害が発生しても対応できるように備えることが肝心であり、今後も地域との連携を強めることが大切であると再認識しました。JA共済連秋田では、これからも地域の皆さまが安心して暮らせる社会づくりに貢献してまいります。

2019年3月