北海道地域貢献活動のご紹介

飲酒運転根絶を呼びかける、「飲酒運転根絶ミニのぼり」18,000本を寄贈

公益社団法人 北海道交通安全推進委員会 吉野三郎筆頭副会長(左)からJA共済連北海道 佐藤久副本部長(右)へ感謝状が贈られました

飲酒運転根絶を呼びかけるミニのぼり

ミニのぼりは道内のお酒を提供する飲食店に置かれ、飲酒運転根絶の喚起をしています

JA共済連北海道では飲酒運転根絶に向けた活動に力を入れて取り組んでおり、2018年4月に飲酒運転根絶を呼びかけるミニのぼり18,000本を寄贈しました。寄贈したミニのぼりは北海道交通安全推進委員会から、道内各地の市町村や飲食店へ配布されています。
北海道の交通事故死亡者数は全国ワースト上位に入っており、飲酒運転による死亡事故件数も全国ワースト上位に入っています。警察団体等の取り組みにより、交通事故死亡者数は年々減少していますが、飲酒運転による死亡事故件数は横ばいとなっています。
そのような状況を打破しようと、JA共済連北海道では飲酒運転根絶に向けた活動に取り組み、飲酒運転による死亡事故を1件でも多く減らそうと、飲酒運転根絶ミニのぼりの寄贈にいたりました。

ミニのぼりには「JA共済」と印字されており、多くの方にミニのぼりを周知いただくことを通して、私たちが飲酒運転根絶に向けた活動に一役買っていることを実感しています。

JA共済連北海道では組合員・地域住民の皆さまが安心して暮らせるために、今後も地域貢献活動を通じて交通事故死亡者を1人でも多く減らしていけるように尽力していきます。

2018年4月

農作業機への追突事故を防ぐ低速車マーク(SMVマーク)を配布

低速車マーク

低速車マークに関するチラシ

一般自動車に比べて速度が遅いトラクターは、後方から接近する一般自動車に追突される危険性が高いため(特に夕方から夜間)、平成25年度から安全鑑定を受検するトラクターには、低速車マーク(SMVマーク)の装備が義務づけられました。低速車マークは優れた反射性能で後方から接近する車両に早期発見を促し、追突事故を回避するためのもので、国際規格で大きさ・形状などの基準が定められています。
JA共済連北海道では、平成25年型以前のトラクターにも同様の安全性を提供することを主な目的として、平成29年度、トラクター等に装着する低速車マーク50,000枚をJAを通じて配布しました。あわせて平成29年11月から平成30年3月末までの期間、低速車マークの装着を周知するためのテレビ・ラジオCMの作成、日本農業新聞や農業系雑誌への独自チラシの掲載を通じて農作業事故防止の啓発活動も徹底しています。
北海道では、農作業事故の根絶に向けて、農林水産省・北海道庁・各農業機械メーカー・JAグループが委員である北海道農作業安全運動推進本部実行委員会や、その付属組織のMMH運動推進小委員会で協議を重ねています。
特にMMH運動は「交通ルールと運転マナー(M)を守る」「追突事故防止のための低速車マーク(M)の装着」「もしもの事故のため労災保険(H)等への加入」と、農業者自らが安全な道路走行等に努めるための活動であるために、両委員会の委員であるJA共済北海道としてその一助となるべく、組合員戸数分の低速車マークを提供したものです。
JA共済連北海道は、組合員・地域住民が安心できる生活環境づくりに貢献するため、今後も交通事故対策活動に取り組んでいきます。

平成29年11月~

飲酒運転根絶を呼びかける「飲酒運転根絶啓発うちわ」を寄贈

うちわの寄贈式

うちわの寄贈式

JA共済連北海道では、平成29年6月に道内各地区の一般財団法人北海道交通安全協会に「飲酒運転根絶啓発うちわ」合計50,000本を寄贈しました。うちわのデザインには「JA共済 全道小・中学生交通安全ポスターコンクール」平成28年度入賞4作品を掲載することで、飲酒運転による交通事故の根絶に対する、子どもたちの願いが込めらています。
この「飲酒運転根絶啓発うちわ」はさまざまな機会に配布されており、その一例をご紹介します。札幌市内では、北海道警察札幌中央署、中央交通安全協会などが中心になり、繁華街のすすき野において「飲酒運転根絶啓発うちわ」を活用しながら、飲酒運転根絶に対する飲食店への協力依頼や通行人へ呼びかけを行いました。
北海道では、2014年7月13日に飲酒運転によるひき逃げ事件(海水浴帰りの女性3人が死亡し1人が重傷)が発生しました。その後、7月13日が条例で「飲酒運転根絶の日」に制定され、飲酒運転根絶の気運を高めるため、道内でさまざまな啓発活動や広報活動が実施されています。
飲酒運転を無くすためには、一人ひとりが「飲酒運転をしない、させない、許さない」という強い気持ちを持って、自主的に行動することが必要です。JA共済連北海道は組合員・地域住民が安心できる生活環境づくりに貢献するため、今後も交通事故対策活動に取り組んでいきます。

平成29年6月