愛媛県地域貢献活動のご紹介

介護者の負担削減をサポートする車椅子50台を寄贈

車椅子贈呈式の様子。(左から)愛媛県社会福祉協議会:若藤事務局長、JA共済連愛媛:上甲本部長、渡部副本部長

介護者の負担を軽減できる、肘置き・足置きの着脱が可能な車椅子

 JA共済連愛媛は、令和元年11月11日(月)の介護の日に合わせて「JA共済車椅子贈呈式」を開催し、愛媛県社会福祉協議会へ車椅子50台(アルミ製自走式車椅子)を寄贈しました。

 JA共済連愛媛では、昭和48年から現在に至るまで、高規格救急車や反射材、カーブミラー等の機材を施設等や各種団体に寄贈しています。今年度は、介護分野で高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が社会問題化する中、介護者の負担を減らす「持ち上げない・抱えない介護」を実践するために「従来の車椅子では、ベッドへの移動などの際に、肘置き・足置きが邪魔になる」との声を受け、肘置き・足置きが着脱可能な車椅子を寄贈しました。愛媛県社会福祉協議会から県下の介護老人福祉施設50か所に送られ、介護の現場で活躍します。

 JA共済連愛媛は、これからもさまざまな地域貢献活動を通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献してまいります。

令和元年11月

最新技術の力で自然災害から地域を守る愛媛県に災害対策用ドローンを寄贈

寄贈式の様子(左が中村知事、右が上甲本部長)。ドローン実機・感謝状を手に撮影

中村知事の謝辞の様子。「県民の安心・安全のために活用したい」とのお言葉をいただきました

寄贈したドローンは折りたたむと500mlのペットボトル程度の大きさに!

 JA共済連愛媛は、昨今の全国的な自然災害の増加を受け、愛媛県に対して小型で機動性に優れたドローン(付属品含む)8機分を寄贈しました。本取り組みは、災害発生時の迅速な状況把握による人名救助や、被害状況の正確な把握による早期復旧への支援を行うことを目的としています。平成30年の西日本豪雨災害を受けて、災害発生直後の正確な情報収集が人命救助や早期復旧に有効であることを実感したため、愛媛県と相談した上で決定しました。

 令和元年8月28日(水)に行われた寄贈式では、出席した中村県知事から「昨年の西日本豪雨では、情報収集の重要性を実感した。ドローンを活用できる職員を増やし、県民の安心・安全のために活用したい」と謝辞をいただきました。また、寄贈式終了後にはデモンストレーション飛行を実施。ドローンから送られた映像をリアルタイムで確認した参加者から「想像以上に画像が鮮明」「動きがスムーズ」などの評価をいただいたほか、県職員の担当者からは「予想以上に小型で機動力に優れており、災害時に活用したい」とのお声をいただきました。また、災害対策としてのドローンを県へ寄贈したことは初めてだったため、メディアの関心が高かったことも印象的でした。

 技術が日々進化していることを受け、JA共済連愛媛は過去の取り組みを踏襲しつつも、時代に即した新しい活動に注力してまいります。

令和元年8月

愛媛県の地域貢献活動

介護者の負担削減をサポートする車椅子50台を寄贈

車椅子贈呈式の様子。(左から)愛媛県社会福祉協議会:若藤事務局長、JA共済連愛媛:上甲本部長、渡部副本部長

介護者の負担を軽減できる、肘置き・足置きの着脱が可能な車椅子

 JA共済連愛媛は、令和元年11月11日(月)の介護の日に合わせて「JA共済車椅子贈呈式」を開催し、愛媛県社会福祉協議会へ車椅子50台(アルミ製自走式車椅子)を寄贈しました。

 JA共済連愛媛では、昭和48年から現在に至るまで、高規格救急車や反射材、カーブミラー等の機材を施設等や各種団体に寄贈しています。今年度は、介護分野で高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が社会問題化する中、介護者の負担を減らす「持ち上げない・抱えない介護」を実践するために「従来の車椅子では、ベッドへの移動などの際に、肘置き・足置きが邪魔になる」との声を受け、肘置き・足置きが着脱可能な車椅子を寄贈しました。愛媛県社会福祉協議会から県下の介護老人福祉施設50か所に送られ、介護の現場で活躍します。

 JA共済連愛媛は、これからもさまざまな地域貢献活動を通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献してまいります。

令和元年11月

最新技術の力で自然災害から地域を守る愛媛県に災害対策用ドローンを寄贈

寄贈式の様子(左が中村知事、右が上甲本部長)。ドローン実機・感謝状を手に撮影

中村知事の謝辞の様子。「県民の安心・安全のために活用したい」とのお言葉をいただきました

寄贈したドローンは折りたたむと500mlのペットボトル程度の大きさに!

 JA共済連愛媛は、昨今の全国的な自然災害の増加を受け、愛媛県に対して小型で機動性に優れたドローン(付属品含む)8機分を寄贈しました。本取り組みは、災害発生時の迅速な状況把握による人名救助や、被害状況の正確な把握による早期復旧への支援を行うことを目的としています。平成30年の西日本豪雨災害を受けて、災害発生直後の正確な情報収集が人命救助や早期復旧に有効であることを実感したため、愛媛県と相談した上で決定しました。

 令和元年8月28日(水)に行われた寄贈式では、出席した中村県知事から「昨年の西日本豪雨では、情報収集の重要性を実感した。ドローンを活用できる職員を増やし、県民の安心・安全のために活用したい」と謝辞をいただきました。また、寄贈式終了後にはデモンストレーション飛行を実施。ドローンから送られた映像をリアルタイムで確認した参加者から「想像以上に画像が鮮明」「動きがスムーズ」などの評価をいただいたほか、県職員の担当者からは「予想以上に小型で機動力に優れており、災害時に活用したい」とのお声をいただきました。また、災害対策としてのドローンを県へ寄贈したことは初めてだったため、メディアの関心が高かったことも印象的でした。

 技術が日々進化していることを受け、JA共済連愛媛は過去の取り組みを踏襲しつつも、時代に即した新しい活動に注力してまいります。

令和元年8月