地域の医療・介護を支える厚生連病院に衛生用品を寄贈
JA全厚連で行った寄贈式の様子。(左から)JA全厚連の中村理事長、JA共済連の柳井理事長
最前線で業務に励む医療従事者へ向けて贈ったメッセージパネル
新型コロナウイルス感染症の治療にあたる厚生連病院の医療従事者に対し、JA共済連全国本部で災害備蓄品として保管していたサージカルマスク10万枚と、飛沫感染防止のためのフェイスシールド7,800個を、JA全厚連を通じて寄贈しました。
本取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大により医療現場における衛生資材不足が深刻化している現状を受け、JAグループの一員として新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療従事者を支援することを目的に実施しました。厚生連病院に対する寄贈品は、感染リスクがある中で日夜業務に励む医療従事者への感謝の気持ちを記したJA共済連役職員からの手書きメッセージを添えて贈りました。
令和2年4月28日(火)にJAビル(東京都千代田区)のJA全厚連事務所で行った寄贈式は、感染症対策として最小限の人数で開催され、JA共済連の柳井二三夫理事長が「皆さまのご尽力で、我々は安心して暮らすことができる。寄贈した品々を少しでも役立ててほしい」と挨拶したあと、マスクなどの医療資材と、全国本部役職員から寄せられたメッセージのパネルをJA全厚連の中村純誠理事長に寄贈しました。JA全厚連の中村理事長からは、「今回の支援はJA厚生連にとって大きな励み。一致団結してこの未曽有の難局を乗り越え、組合員と地域住民の健康を守り続ける」との力強い言葉を頂戴しました。
JA共済連全国本部は、引き続き感染拡大防止や地域の皆さまが安全・安心のもと生活できるよう支援活動に取り組んでまいります。
令和2年4月~
献血活動・骨髄バンクドナー登録会を開催し輸血用血液不足解消と、花き消費拡大に貢献
花束には、感謝の気持ちを込めたメッセージカードを付けています
令和2年8月7日(金)に、新型コロナウイルスの影響により献血協力数の深刻な減少が続いている現状を受け、JA共済ビル(東京都千代田区)で献血活動・骨髄バンクドナー登録会を開催しました。また8月7日は「花の日」にあたることから、農林水産省の「花いっぱいプロジェクト」に賛同し、コロナ禍で需要が減少している花きの消費拡大に向けた支援と、献血にご協力いただいた地域の皆さまへの感謝の気持ちを込めて、献血にご協力いただいた方へ花束をプレゼントしました。
当日は、新型コロナウイルス感染者の増加や在宅勤務等により出勤者が減少しているにも関わらず、例年を上回るほど多くの方々に参加いただきました。参加者からは「役に立つことができたうえ、花までもらえて嬉しい」などの声をいただき、新型コロナウイルスの影響による輸血用血液不足の解消と、花きの消費拡大に貢献することができました。
本取り組みは、献血の実施団体である日本赤十字社のホームページと新聞各紙で紹介されたほか、農林水産省の「花いっぱいプロジェクト」に賛同した団体の取り組み事例として同省ホームページにて、広く周知していただきました。また、昭和46年から続く役職員の献血活動と、新型コロナウイルスの影響で献血者が減る中での取り組みが評価され「献血活動に貢献している団体」として東京都赤十字血液センターから表彰いただきました。
JA共済連全国本部はこれからも、地域の皆さまに協力いただきながら輸血用血液を必要とする方への助け合いの活動を継続してまいります。
令和2年8月
台風による被災地域を応援する「JA共済マルシェ」を開催
マルシェ会場の様子。大勢の方々にご来場いただきました
台風の被災地域から優先的に農産物を仕入れて販売する「食べて応援!被災地支援」企画を実施
新鮮な国産果物、野菜等を地域の皆さまへお届けし、消費拡大を通じて農業従事者を応援するため、JA共済ビル(東京都千代田区)で「JA共済マルシェ」を開催しています。令和2年8月20日(木)に開催した第10回のマルシェでは、令和元年に関東・甲信越地方を中心に甚大な被害をもたらした台風 15 号・19 号の被災地域から農産物を仕入れて販売する「食べて応援!被災地支援」企画を実施しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でしばらくの間マルシェを中止していましたが、毎回楽しみにされている近隣住民の方も多く、当日は大勢の方々にご来場いただきました。来場者からは、「新型コロナウイルスの影響で当面開催しないと思っていたので本当に嬉しい」「JA共済のマルシェは自分が知らない野菜を販売していたり、調理法を教えてもらったりと毎回新しい発見がある」、「色々な感染症防止策が取られており、安心して買い物ができた」など、たくさんの反響をいただくとともにマルシェの開催を通じて、少しでも被災地支援につながったことを嬉しく思います。
JA共済連全国本部は、これからも地域の皆さまに日本の農産物の魅力を発信してまいります。
令和2年8月