公的介護保険制度の介護サービスの利用が始まります。利用開始後は、原則毎月利用料を支払いながらサービスを受けます。
介護サービスにかかった費用のうち、原則費用全体の1割を負担します。ただし、一定以上の所得がある方は所得額によって自己負担率が費用全体の2〜3割になります。
※在宅サービスの支給額には要介護認定の区分に応じた限度があります。
自宅の住宅改修や福祉用具の購入は、一旦、全額を支払い、後日、7~9割の払い戻しを受けます(償還払い)。
※2021年4月時点
監修/本間清文先生(社会福祉士)