公的介護保険制度の介護サービスの利用が始まります。
利用開始後は、原則毎月利用料を支払いながらサービスを受けます。
介護サービスにかかった費用のうち、原則費用全体の1割を負担します。
ただし、一定以上の所得がある方は所得額によって
自己負担率が費用全体の2〜3割になります。
※在宅サービスの支給額には要介護認定の区分に応じた限度があります。
自宅の住宅改修や福祉用具の購入は、一旦、全額を支払い、後日、7～9割の払い戻しを受けます（償還払い）。
※2021年4月時点
監修／本間清文先生（社会福祉士）